記帳は目的ではない。特に青色申告では、記帳をもとに貸借対照表や損益計算書などを税務署に提出して初めて意味を持つ。また、その記帳水準によって控除や特例といった様々な特典がつく。ここでは青色申告の申請方法とメリットについてまとめる。
１ 申請
青色申告を行うためには、その年の3月15日までに税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければならない。新規開業の場合は開業から2ヶ月以内に申請をしなければならない。
２ 記帳水準で変わる控除額
青色申告特別控除とは、青色申告をするだけで所得から10万円か65万円を差し引くことができるもの。その差は55万円、税金にして8万2千5百円である。両者を分けるのは記帳水準であり、65万円を目指すには以下の3要件を満たすことが求められる。
- 事業的規模であること：本業であること
- 貸借対照表を提出すること：複式簿記方式。資産と負債と資本を1枚で表記
- 申告期限内に確定申告書を提出すること：3月15日までに申告
３ 青色申告のメリット
記帳水準にかかわらず受けられるメリットとして、青色専従者給与や少額減価償却資産の一括償却、そして純損失の繰越控除を行うことができる。
- 青色専従者給与：同一家計の配偶者などへの給与が経費と認められる
- 少額減価償却資産の一括償却措置：30万円未満の品ならその年に一括償却できる
- 純損失の繰越控除：赤字を翌年以降3年間繰り越すことができる
４ 貸借対照表と事業主貸・事業主借
貸借対照表・損益計算書
複式簿記で記帳した5つの要素（資産・負債・資本・費用・収益）を左右のグループに分けてそれぞれ集計をとったもの。貸借対照表は資産・負債・資本の3要素を集計したものであり、損益計算書は残りの費用・収益を集計したものである。
参照：借方・貸方まとめ
事業主貸・事業主借
事業主に貸したお金と事業主から借りたお金を表す。個人用のお金と事業用のお金を区別するための用語。
５ 青色専従者給与
青色専従者給与とは、同一家計の配偶者など身内に支払った給与を経費にできる制度。「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することで利用できる。特徴は以下の通り。
- 事業主の所得を押し下げることで税率を抑制できる
- 給与所得控除を利用して経費を上げられる
- 届出書に記載する給料の金額は「上限額」
- 青色専従者は配偶者控除や扶養控除の対象になれない（支払う給与額は38万円以上にすべき）
- 源泉徴収義務が発生する（月給8万7千円未満であれば源泉徴収する税額は0円）
６ 減価償却の特例
減価償却の特例として「少額減価償却資産の一括償却」措置がある。30万円未満の固定資産なら一括で償却でき、12月に入ってからでも利用することができる。そのため年末に収支状況を見た上で利益の圧縮を図ることができる。
７ 損失の繰越
白色申告の場合、赤字が出たとしてもその年に税金を払わなくて済むという措置しかない。しかし、青色申告の場合以下のような損失の繰越や還付をすることができる。
- 純損失の繰越控除：赤字を翌年以降3年間持ち越すことができる
- 繰戻還付：前年の控除に使って還付を受けること
８ 青色申告会
青色申告会とは税の専門家ではない。しかし、年会費自体は1000〜1500円程度なため、記帳指導などを頼る分には役立つ（例えば北沢青色申告会（東京都世田谷区）は月会費1300円）。節税等専門的な相談をするならば、税理士を頼ることをおすすめする。
最後に
青色申告入門として、申請方法、記帳水準で変わる控除額、メリット、貸借対照表と事業主貸・事業主借、青色専従者給与、減価償却の特例、 損失の繰越、青色申告会についてまとめた。
会社員時代に確定申告の際に気にするのは、副業所得20万円の壁程度であった。しかし退職すると、控除や特例がとても身近に感じられる。それは控除や特例を活用することで実際に使えるお金（所得）が増えるからであり、それで飯を食っていかなければならないことであり、いかに税金に対して無関心だったかを実感するからだ。
また、手に職をつけることの大切さも身にしみる。「安く仕入れて高く売る」ためにも何を仕入れるかという目利き能力が必要であり、その商品を誰にどのように届けるかというマーケティング能力が必要である。売れる商品（サービス）を作るための開発技術が必要であり、それを安定的に提供できるだけの運用能力が必要である。そして、その成果をまとめて申告する必要があり、そこに付随する様々な制度があることがわかる。
今後も全体の流れを把握しながら、自らの専門性を磨いていこうと思う。
次回は消費税についてまとめる。
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