前回は、ガバナンスと金利に問題あり 米国の先行改革や他国に学ぶ財投改革についてまとめた。ここでは、郵便、貯金、保険、窓口という４分社化の経緯と予測 郵政民営化について解説する。
１ なぜ民営化なのか
郵政民営化は必然
郵政民営化は財政投融資改革に始まった一連の流れの中での必然的な結果だった。政治的には、郵政民営化を政治信条とする小泉政権が誕生したことが郵政民営化の最大の原動力だったことは疑問の余地はない。経済的には、財投改革によって公社化した郵便貯金は従来の財投システムからの預託金利の上乗せ（0.2%）を受け取れなくなったので、運用対象を国債とする以上、いずれ経営破綻したはずだ（「失われた10年」と「民の萎縮、官の拡大」 改革後の資金の流れの変化参照）。
郵政民営化のスケジュール
郵政民営化に向けてのスケジュールは、①準備期間（持株会社）、②郵政公社の解散及び新会社等への業務・資産等の引継ぎ、③最終的な姿への移行期間（2017年9月末まで）を経て完了することになる。こうした長い準備期間や移行期間を通じて、民営化のメリット・デメリットが表れてくるわけであり、トータルとしてみれば民営化による国民経済へのメリットが大きくなるだろう。
民営化に伴う不安
民営化に伴う不安として、以下の3つのことが挙げられる。第一に、儲からない過疎地の郵便局が切り捨てられるのではないかというものがある。国営であっても郵便局ネットワークの見直しは行われているが、郵政民営化にあたっては郵便局ネットワークを維持するよう配慮がなされている。
具体的には、郵便局株式会社に対して、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに省令における具体的な郵便局の設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを定めている。さらに、貯金・保険について、少なくとも10年の移行期間中がカバーされる代理店契約の義務づけや社会・地域貢献基金の設置などの措置が行われた。こうした措置は省令で行われるため、適切かつ弾力的な対応が可能である。
第二に、郵便事業は赤字体質にあるので民営化することにより郵便料金が上がるというものがあった。郵便事業は民営化されるといっても、郵便料金は国民生活に影響があるので、一定の規制（総務大臣への事前届け出）がかかる仕組みだ。そもそも近年、手紙・はがきなどの郵便物は毎年2%以上のペースで減少しているので、民営化しなければ郵便事業の経営の先行きは心もとない。
第三に、郵便貯金や簡易保険はどうなるか、国の保証はなくなるのかというものである。当然、これまでの政府保証は維持されるし、貯金の払戻しや保険金の支払い等の業務も、従来通り郵便局でサービスを受けられる。
民営化に伴うメリット
民営化に伴うメリットは、以下の3点が挙げられる。第一に、質の高い多様なサービスが提供されるようになる。具体的には、これまでの単品販売的な金融サービスが多様化し、物品販売（コンビニエンスストア）のような非金融サービスも可能になる。
第二に、①約340兆円の郵貯・簡保の資金が民間向け資金として有効活用され、地域経済の活性化につながる、②約26万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるとともに、これまでは免除されていた税金が支払われること、民営化による上場益等により財政再建にも貢献するなど「小さな政府」の実現になる等のメリットがもたらされる。
第三に、郵政事業全体の屋台骨を支える郵貯の経営不安を解消できるという点である。財投改革後、郵貯は全面自主運用になったため、信用リスクを引き受けられない国営のままでは利ざやを稼ぐことができず、将来的には存続できなくなることを意味していた。郵貯の経費は0.4〜0.5%であるので、このような巨額な資金をナローバンク（決済サービスなどの別の金融付加価値によるビジネスモデル）経営で維持することは事実上不可能である。民営化をすることによって信用リスクを許容し、運用利回りを高めなければ将来的な郵貯経営は困難なのである。
２ 将来の郵貯の姿
市場金利で調達・運用はできない
貸出部門を持たない郵貯が、資産負債を持ち諸々のリスクを抱えながら、市場金利で資金を調達し市場金利で運用することは難しい。こうした場合には、資産負債がオンバランスの金融機関ではなく、資産負債をオフバランスさせリスクを軽減させ、証券投資信託等の有価証券を代理人として販売する証券仲介のようなかたちで手数料収益をあげるということが従来のビジネスモデルである。
具体的には、現在の郵貯商品は元利支払いについて政府保証が付されているため、個人向け国債と極めて類似している。そこで、個人国債を郵貯の代替商品とすることで、金利の適正化（銀行預金金利の引上げ）をもたらし、金融資本市場の発展に寄与することができる。
郵貯資産は国債、負債も国債が郵貯の基本構造
郵貯のB/S（2002年度末）を見ると、郵貯には民間の自己資本に相当する持分が少ない（3兆円：資産比1.26%）ことがわかる。負債235兆円の8割程度を定額郵貯（182兆円）が、資産238兆円の9割程度を国・地方等公的部門への資金供給（213兆円）が占めている。
これまでの十分な利ざやは低い民間金利のおかげ
郵貯の資産負債構造と経営収支との関係を見るために、資産負債にどのような期間・金利がつけられているかを見てみる。資産サイドの主要部分である預託金について、期間は原則7年、金利は10年国債金利＋0.2%程度である。有価証券は、国債、地方債が多く、その他に社債などもある。指定単を経由して株式運用も行っている。
一方、負債サイドの主要部分である定額郵貯の平均的な預入期間は4〜5年程度、金利は3年目で、①順イールド時：3年定期預金金利×(0.9〜0.95)程度、②逆イールド時：10年国債金利—(0.5〜1.0%)程度となっている。
実際の郵貯収支の推移動向は、資産負債の期間ギャップから金利上昇期に収益低下傾向になるものの、再預入後のコスト軽減が相殺するというメカニズムに大きく影響されてきた。そして、民間預金金利が同条件の国債金利より低かったことは、預入当初の低い段階金利と相まって、これまでの郵貯経営に大きく貢献したと考えられる。
郵貯は預金金利が国債金利を上回ると経営困難か
郵貯の経営は、預金金利が国債金利を上回るという通常の状態になると、経営困難になる可能性が高い。まず、全額自主運用への移行に伴い運用面における0.2%の国債金利への上乗せがなくなることは確実である。すると、想定利ざやが、順イールド時：▲0.1〜1.9%、逆イールド時：0.5〜1.0%となる。従来のように、預金金利が国債金利を下回る状態のままならば、順イールド時：0.6〜2.5%、逆イールド時：0.5〜1.0%である。しかし、日本でも個人向け国債が広まれば、預金金利が低金利のままではいられないだろう。
３ 将来の簡保・郵便の姿
簡保の将来
郵政3事業のうち簡易保険（簡保）と郵便の将来像を考える。生命保険の仕組みは、生命保険会社が支払われた保険料を運用し、保険数理を使って保険金や満期金を支払っている（保険の原理は死の宝くじ 生命保険の仕組み参照）。簡保の主な商品には定期保険、終身保険、養老保険の3つがあるが、10年程度の養老保険を主力としている。しかし、最近は低金利下の運用難によって新規契約が減っている。そのため、簡保も保障性の高い商品への参入をする必要がある。
簡保はその名の通り簡易な審査としているために、生保の中でも医療保障分野は困難だろうから、死亡保障分野にならざるを得ない。しかし、こうした分野は既に民間生保が行っているため「民でできることは民で」という原則に反する。つまり、簡保は一刻も早く民営化しなければならない。
郵便の将来
郵便については、公社化にあたり信書の送達業務は民間に開放され、郵便事業の国家独占が法律上廃止され、郵便事業に市場原理が導入された。最近では、通信手段も大きく変化し、スマートフォンやSNSなどが急速に普及しており、郵便事業の経営は厳しくなっている。郵便局ネットワークは130年以上かけて培われてきた国民の財産である一方で、過疎地における郵政3事業等を都市部との内部相互補助により維持してきたという歴史を持つ。
こうした郵便局ネットワークを生かした民営化後のビジネスモデルのアイデアとして、各種の行政サービスの窓口を郵便局へ地方公共団体が業務委託するというものがある。さらに、郵便局自らが郵便貯金のような負債を持って金融商品を提供するのではなく、個人向け国債や地方債の販売に徹した手数料ビジネスを行えばよいだろう。
４ 長期シミュレーション(1) 通常業務
2004年11月に公表された「骨格経営試算」という政府の長期試算がある。試算結果は、郵政事業の収益は低下傾向にあるということを明らかに示すものだった。つまり、郵政事業は郵貯に依存しているが、財投改革後は預託金利の上乗せがなくなり、運用は基本的に国債に限定されて利ざやがほとんどない。一方で、人件費などのコストが発生するために、収益がジリ貧になるのである。
共通前提
「骨格経営試算」は郵政公社の協力を得て政府が行ったもので、郵政民営化準備室において、4民営化会社について一定の条件の下で将来収支などを機械的に試算したものである。税制や委託手数料などを含め、すべての前提条件については、政策意図や経営判断とは一切無関係であり、政府として郵政民営化準備室として決定したものではないとされている。
4会社に共通の前提条件として、その人員・資産の切り分けがある。人員の切り分けについては、基本的に郵便の集配業務を除く対顧客業務にかかわる郵便局員は窓口会社に帰属するという考え方に従って、現在の郵政公社の帰属部署にとらわれず、業務の内容に応じて人員を各社に配分している。
資産の切り分けは、その後の収益に直接関係しないようにしてあるが、当初B/Sをつくる関係上必要になる。それぞれの事業用資産を別として、現預金を4分割するなどの機械的な前提としている。
4会社の前提とP/L
郵便会社
4社のシミュレーションにおけるそれぞれの前提条件である。第一に、郵便会社については通常郵便、小包、人件費の3つのポイントがある。通常郵便は郵便営業収益の大半を稼いでいるが、直近3年間における各種の引受郵便物数の対前年比の増減率の平均値（例えば第1種で年率2.3%の減少）を当てはめることで将来推計している。
小包については、郵政公社の市場シェアが2003年度の実績シェアで6%から2005年度に公社アクションプランで期待されている10%に拡大するというケースを想定している。
人件費については、分社化により一定の人数が窓口会社へ移行するが、その分人件費シェアは減少する。一方で、窓口会社への郵便取扱で一定割合となる窓口貢献分をここでは17.5%と置き、それを委託手数料として支払うことになる。この結果、人件費は年間1.1%減少することとなった。
貯金会社
第二に、貯金会社については金利、預金残高、人件費の3項目が重要である。金利は2016年度まで現在の低金利（例えば、10年金利は1.44%）がほぼ継続することを前提にしている。
預金残高は、通常貯金は毎年1兆円ずつの減少とし、定額郵貯は満期再預入れというのが一定割合になるように調整し、総預金残高を2016年度に160兆円程度にしている。郵政公社の中期経営計画を将来に向かって当てはめたものである。一方、将来収支においては国債を運用すると仮定している。
人件費は、2007年度以降、窓口会社に移行する人員が多く、分社化により大きく減少するため684億円で横ばいと仮定した。ただし、窓口会社への手数料については、貯金残高に応じた変動的な手数料に固定的な手数料を加えて委託手数料としている。具体的には、変動的な部分は貯金残高に0.35%を掛け、固定的な部分はATM1台あたり300万円としている。
また、委託手数料の他に、固定資産税と印紙税を払い、窓口会社が支払う消費税も負担するという前提である。さらに、預金保険料について、0.08%に預金残高を掛けて計算している。
保険会社
第三に、保険会社については金利、責任準備金残高（貯金残高に相当）、人件費の3項目である。企業会計の項目ではなく、三利源分析という保険を分析するのによく使うやり方を採用して経常利益を算出している。金利は、郵便貯金の場合と同じでフラットと仮定した。
責任準備金残高は、2016年度に70兆円程度になるように一定の新規保険料額を想定している（中期経営計画の動向を参照）。
人件費は貯金会社と同様の仮定で横ばい、物件費も同じく横ばいと仮定している。費用のうち窓口会社への委託手数料は、新規契約分の保険料の一定割合と仮定している（代理店への委託手数料報酬とほぼ同じ）。
窓口会社
第四に、窓口会社については、3会社からの委託手数料、委託手数料に伴う消費税、人件費の3項目が重要である。3会社からの委託手数料は、前述のように郵便会社では売上高の窓口貢献分、貯金会社は残高に応じた変動的なものと固定的なもの、保険会社は新規契約分の保険料の売上という形で設定している。
委託手数料に伴う消費税は窓口会社が支払うが、3会社に全部転化するという形にしている。
人件費は、分社化することによってかなりの人員が窓口会社に帰属すると仮定している。資産では、郵便会社と同じように毎年1.1%減少としている。
4会社のP/L、B/Sと感応度分析
4会社のP/L
第一に、郵便会社の収支試算では、平均経常利益が400億円程度となっている。それから法人税等を差し引いた税引き後利益は250億円程度になる。
第二に、貯金会社について、将来の10年間では平均経常利益は4200億円程度であり、法人税等控除後は2500億円程度になる。
第三に、保険会社について、2007年度からの10年間での平均経常利益は2600億円程度である。契約者配当や法人税を控除した税引後利益は平均200億円程度である。
第四に、窓口会社の経常利益は10年間平均で1700億円程度である。法人税等控除後は1000億円程度の税引後利益となる。
4会社のB/S
2016年度のB/Sは、貯金会社や保険会社では資産負債が一定の割合で減少するという前提であるが、それらを除いた項目はほとんど横置きとして、各会社の最終利益のみを剰余金資本に加えるという形にしている。
感応度分析
感応度分析とは、これらの前提条件が変化した場合に、10年間の将来収支がどのように変化するかを分析するものである。例えば、人員の切り分け、郵便物や郵便貯金・保険のボリュームがさらに減少するシナリオ、金利上昇のパターンなどについて、それぞれシミュレーションしている。
５ 長期シミュレーション(2) 新規事業
政府は、2005年2〜3月に、民営化会社が新規業務を行った場合、どのくらいの収益機会があるのかを公表した。
郵便会社
第一に、郵便会社については、当期利益ベースで年間約500億円の収益増が見込まれている。その内訳は、国際物流で200億円とJPS（Japan Post System）の進展（高度化）で約300億円である。
国際物流は、中長期的に売上高2兆円の2割が国際業務（アジア市場）の貢献からと考え、4000億円（＝2兆円×20%）算出されている。利益率は、国内大手3社の平均利益率から5%として、当期利益は200億円としている。
JPSの進展は、集配関連業務の生産性向上によるコスト10%減少の仮定から、内務職員の人件費相当額が5年かけて10%減となると想定している。郵便会社の人件費を1兆円程度として、その内務職員分が10%減で300億円としている。
貯金会社
第二に、貯金会社については、当期利益ベースで年間約3200億円の収益増が見込まれている。貸付を含めて信用リスクをとる業務を、残高ベースで2016年度における総資産残高140兆円の25%の35兆円行うとして、信用リスク調整後のスプレッド（運用利回り—調達利回り—信用リスク相当分）1%で3500億円の収益増になるとしている。このうち、3200億円は貯金会社に、300億円は窓口会社へ帰属する。なお、スプレッドは都銀で1.5%程度、その他金融機関では2.0%程度である。
保険会社
第三に、保険会社については、当期利益ベースで年間約50億円の収益増が見込まれている。その内訳は、第3分野で約45億円、限度額の撤廃で約5億円である。第3分野は成長分野であり、新規保険料（月額）の3分の1にあたる150億円が第3分野保険商品となる仮定で、死差益が3割アップとして約45億円の収益増である。
限度額の撤廃は、今の簡易保険には1000万円という限度額があるが、これを撤廃して新規保険料（月額）450億円が500億円にアップ（1割増）すると仮定している。また、剰余の8割を契約者に配当するとしているため、保険会社の当期利益は約5億円となる。
窓口会社
第四に、窓口会社については、当期利益ベースで年間約2300億円の収益増が見込まれている。その内訳は、貯金会社・保険会社の新規業務に伴う新たな受託手数料で約1000億円（貯金会社から300億円強、保険会社から600億円弱）、金融商品の販売で約850億円、非金融業務で約250億円、資産活用で約200億円である。
まず、金融商品の販売は、①株式仲介の4800局での取扱（200億円）、②株式投信の4800局での取扱（430億円）、③生命保険の普通局1300局での取扱（100億円）、④変額保険の1300局での取扱（100億円）、⑤損害保険の1300局での取扱（20億円）の5つを見込んでいる。（ ）内の計算は手数料額—コスト。
次に、非金融業務は、①物品販売の1300局での実施（240億円）、②リフォーム仲介の1300局での実施（9億円）を見込む。
最後に、資産活用は、①東京中央局、大阪中央局を高層ビルに建て替え、増加フロアを賃貸し、東京中央1400億円（賃貸約11万㎡）、大阪中央局30億円（賃貸約5万㎡）、②立地のよい他の大規模5局（銀座、新宿、渋谷、神戸中央、名古屋中央駅前分室）で、職員等の一部を近隣局へ移転させ、既存物権の半分程度を賃貸、を見込んでいる。
６ 4分社化のメリット
4分社化のメリットは以下の3点である。第一に、郵便の集配機能を郵便局ネットワークの顧客窓口機能から分離して集中させることにより、郵便集配局の効率化（集配拠点の最適配置など集配機能そのものの効率化と空きスペースの有効活用）が図られる。
第二に、郵便局ネットワーク（顧客窓口）と他の事業会社（郵便、貯金、保険）の間は、いわば製版分離になり、市場取引のような緊張関係が生まれ、それぞれの効率化が進む。ただ、国民から見れば、顧客窓口はこれまで通り郵便、貯金、保険サービスが提供されるが、それらに加えて新しいサービス（物品販売など）を享受できるようになる。
第三に、金融業務と非金融業務を分離して、金融リスクの遮断も行われる。国鉄民営化では、個別根拠法があり政府出資もある「特殊会社化」だったが、郵政民営化では「完全民営化」されることが明記されている。これは、金融業務については信用が重要であり、国が何らかの関与をすることは民間金融機関との競争条件の確保から不適当だと考えられたからである。
最後に
郵政民営化は財投改革の一連の流れの中で必然だった。民営化には多くの不安が指摘されたが、郵貯経営を長期的に継続させるためには民営化は不可避だった。人員・資産の切り分けを前提にしたシミュレーションを行うと、郵便、貯金、保険、窓口それぞれに3つの重要項目があり、新規事業による利益率の向上も見込める。郵政完全民営化によって、経営効率化、サービス向上、そして金融リスクの遮断もできる。
次回は、公的年金と道路民営化に将来キャッシュフロー分析を適用 特殊法人改革についてまとめる。
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