サブプライムローンによる損失は、日本が主要国の中で1番小さいはずである。IMF推計でも、アメリカの損失2.7兆ドル、ヨーロッパ1.2兆ドルに対して、日本は1500億ドルと1桁小さい。しかし、2008年（実績）と2009年（予測）実質GDP成長は、日本がそれぞれマイナス0.7%、マイナス6.0%、アメリカが1.1%、マイナス2.6%、ユーロ圏が0.8%、マイナス4.8%と、日本の成長率のマイナス幅が最も大きい。

これは日本がアメリカに依存していることの影響が大きい。日本の輸出に占める国別、品目別のシェア（2006年）によれば、日本の総輸出に占めるアメリカのシェアは22.0%で中国とほぼ同じだが、品目別に見ると大きな差がある。例えば、乗用車ではアメリカのシェアが46.2%であるのに対し、中国は2.2%にすぎない。消費材でもアメリカのシェアは28.8%に対し、中国は12.8%である。さらに、日本の輸出に占める資本財のシェアが22.4%と大きいことも、不況期に日本の輸出が大きく減少する要因である（COMTRADEより）。

さらに、日本がこれまで、アメリカの豊かな消費者向けの製品を提供してきたことも影響している。レクサスなどの高級車や大型の多目的スポーツ車など、不況になった結果、こうした必需性の低いものから支出が削られてしまった。日本の株式市場の花形は、これらの輸出型の企業である。株価の下落が銀行の自己資本を毀損し、貸し渋りが起こる可能性もある。さらに、企業の年金資産、持ち合い株式の価値を下落させて、利潤を圧縮したのである。

昭和恐慌の教訓として、以下の5つの教訓が挙げられている。

結論から言えば、これらの5つの通説には何ら根拠がない。昭和恐慌前後の主要経済指標を参考に反論していく（藤野正三郎「日本のマネーサプライ」など）

第一に、実質政府支出の対実質GNP比は1931年から33年にかけて1.1ポイント上昇したにすぎず、大恐慌脱出の主要因だったとは考えられない。第二に、銀行貸出は昭和恐慌以前の1926年をピークに減少しており、貸出が伸びたのは回復後の35年以降のことである。第三に、インフレ率は実質GNPと名目GNPの乖離で表されるが、その差は1936年まで一定である。第四に、実質GNPの回復は急速であり、1年や2年で解決できるような構造問題はない。第五に、日本が太平洋戦争を始める4年以上も前に、日本の大恐慌は終わっていた。

金本位制こそが大恐慌の原因。大恐慌を終わらせるために、第2次世界大戦は必要なかった。国内経済のみならず、世界戦争をも左右する金融政策。信用創造を司る中央銀行の責任は重い。

次回は、税金を賢く使い、物価安定と経済成長を実現せよ 政府と中央銀行の役割についてまとめる。

新潮選書 日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学