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経済停滞は政策の失敗によって生じる 金融政策の錯乱と規制強化

前回は、輸入の拡大は生産性と成長率を高める 国際経済と日本の関係についてまとめた。ここでは、経済停滞は政策の失敗によって生じる 金融政策の錯乱と規制強化について解説する。

1 世界金融危機の影響はなぜ日本で大きいのか

日本への直接の金融的影響は大きくないはずなのに

サブプライムローンによる損失は、日本が主要国の中で1番小さいはずである。IMF推計でも、アメリカの損失2.7兆ドル、ヨーロッパ1.2兆ドルに対して、日本は1500億ドルと1桁小さい。しかし、2008年(実績)と2009年(予測)実質GDP成長は、日本がそれぞれマイナス0.7%、マイナス6.0%、アメリカが1.1%、マイナス2.6%、ユーロ圏が0.8%、マイナス4.8%と、日本の成長率のマイナス幅が最も大きい。

 

貿易を通じた影響は大きい

これは日本がアメリカに依存していることの影響が大きい。日本の輸出に占める国別、品目別のシェア(2006年)によれば、日本の総輸出に占めるアメリカのシェアは22.0%で中国とほぼ同じだが、品目別に見ると大きな差がある。例えば、乗用車ではアメリカのシェアが46.2%であるのに対し、中国は2.2%にすぎない。消費材でもアメリカのシェアは28.8%に対し、中国は12.8%である。さらに、日本の輸出に占める資本財のシェアが22.4%と大きいことも、不況期に日本の輸出が大きく減少する要因である(COMTRADEより)。

 

さらなる増幅機構

さらに、日本がこれまで、アメリカの豊かな消費者向けの製品を提供してきたことも影響している。レクサスなどの高級車や大型の多目的スポーツ車など、不況になった結果、こうした必需性の低いものから支出が削られてしまった。日本の株式市場の花形は、これらの輸出型の企業である。株価の下落が銀行の自己資本を毀損し、貸し渋りが起こる可能性もある。さらに、企業の年金資産、持ち合い株式の価値を下落させて、利潤を圧縮したのである。

 

輸出の前の生産の低下と金融引き締め政策

確かに輸出依存に問題はあるが、それ以前に金融引き締め政策による生産の低下といった景気後局面があった。株価と輸出と全産業活動指数の推移を見ると、株価のピークは2007年7月、活動指数のピークは2007年8月頃であるのに対して、輸出のピークは08年1月なのである(経済産業省「第3次産業活動指数」、財務省「貿易統計」)。
金融危機によって、アメリカはマネタリーベースを2倍に拡大するとともに、積極的な金融緩和政策を行った。一方、日本は何もしてこなかったため円高になり輸出が減少してしまったのである。

 

2 なぜ資本市場と銀行の両方が破壊されたのか

これまでの金融危機では、預金の流出による銀行貸出の減少が、実体経済に波及する大きな経路だった。しかし、2008年以降の金融危機では銀行のみならず、資本市場の機能も低下してしまった。

 

資本市場の機能も低下

資本市場の機能とは信用創造のことで、これによって企業はCP(信用力のある大企業が短期資金を調達するために発行する無担保の割引約束手形)などによって資金調達ができていた。しかし、金融危機によってこれらの信用が収縮してしまった。そこでアメリカは銀行への公的資金注入による資本注入、FRBによるCP、住宅ローン担保証券(MBS)買取などの対策を行った。

 

中小企業の資金調達が困難に

資本市場の機能が低下した結果、日本では中小企業向けの貸出が減少した。大企業は資本市場に頼り、中小企業が銀行に頼るのが本来の姿だったが、大企業への貸出が増加したからである。中小企業では社債発行コストが割高なため、資本市場からの資金調達が行いにくい。日本においても資本市場への積極的な対応が求められる。

 

3 企業の利益はなぜ2007年まで復活していたのか

企業の利益率回復はなぜか

企業の利益は、①より魅力的な財・サービスを生み出すか、部品コストを削減して付加価値を上げるか、②付加価値のうちの利潤の取り分を増やすことによって増大する。ただし、部品他の企業の付加価値なので、部品コストを引き下げても企業部門全体としては付加価値を引き上げることにはならない。
企業の利益率をROA(総資産利益率)で表すと、2007年6月までは復活している。ROAは「(純付加価値/総資産)×利潤分配率」と表されるが、ここでは(純付加価値/総資産)を純付加価値総資産比率と呼ぶ。純付加価値総資産比率は、資本回転率(売上高/総資産)に似た指標で、投下した資本でどれだけの付加価値を生み出しているかを表す。一方、利潤分配率は、純付加価値のうち、どれだけの割合を利潤として得たかという指標である。

 

経営革新か分配か

ROAの利潤分配率による分解によると、純付加価値総資産比率はあまり上昇しておらず、利潤分配率のみが上昇していたことがわかる。(財務省「法人企業統計季報」より)。これは経営革新が起きたわけではなく、単純に分配が多くなったことを表している。その理由は、物価が下落するデフレが終わったからだろう。

 

4 「大停滞」の犯人は見つかったのか

大停滞とは、日本の経済成長率が1980年代前半の3%台から、90年代以降の1%に低下してしまったことである。これは20年後の所得が、3%成長を続けた場合に比べて30%以上低下するということである。しかし、この原因についてはあまり言及されていない。

 

説得力に欠ける「構造問題」説

多くのエコノミストが構造問題によって90年代以降の停滞が生じたと考えている。構造問題とは、日本経済が新しいIT化や金融技術の発達に遅れを取り、これまでの技術においてアジアにキャッチアップされたために生産性の停滞が生じたとするものである。しかし、新しい新しい技術は80年代にも90年代にも継続的に生まれており、この説明に説得力はない。

 

労働時間当たりのGDPは低下していない

実質GDPと労働時間当たり実質GDPを見ると、実質GDPの成長率は1990年代に大きく低下しているが、労働時間当たり実質GDPの成長率はほとんど低下していない。(内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計」より)。つまり、労働生産性が低下していないのに、日本の技術効率が構造問題によって低下したとはいえないだろう。

 

構造改革の成果は見えない

一方、日本は二重構造経済を抱えている。GDPの15%の輸出製造業は高い生産性を持っているが、残りの85%の部門は低い生産性しか持っていないのである。また、日本は電電公社と国鉄の民営化や、所得税や法人税の引き下げといった1990年代に効果が現れるべき構造改革を行っている。しかし、その効果は未だに現れていない。

 

実質賃金上昇が引き起こす悪循環

日本経済が大停滞に陥ってしまった原因は、デフレで実質賃金が高止まってしまったことで労働投入が減少したからである。不況下で実質賃金が上昇すれば、利潤が圧縮される。利潤が圧縮されれば株価は下がり、投資が停滞する。投資が停滞すれば生産性の伸びも引き下げられる。デフレから生ずる悪循環が日本経済の大停滞をもたらしたのである。

 

5 1970年代に成長率はなぜ低下したのか

1970年代の日本は、それ以前の10%の高度成長から3%の安定成長に低下してしまった。この原因として石油ショックなどが挙げられているが、これだけではこれほどの成長率低下を説明できない。

 

石油ショック説からの脱却

石油ショック説の問題点は、以下の3つにまとめられる。第一に、石油ショック後の長期的な成長率が3分の1に低下した国は日本だけである。欧米は3分の2程度、アジア諸国はほとんど低下していない。第二に、石油価格が低下した後も成長率が高まらなかったこと。第三に、石油価格高騰の影響は、産油国が消費国へ課税したことと同じであり、その規模はGDPの3%程度だからである。

 

規制強化と政策の産物か?

成長率低下の原因は、70年代以降の大店法(大規模小売店鋪における小売業の事業活動の調整に関する法律)などの規制強化と、人々の自由な地域間移動を妨げる結果となった政策だとする意見がある(原田泰、増田悦佐ら)。増田論文は、70年代以降「国土の均衡ある発展」政策によって地方に公共事業が投下され、人々が効率の高い産業を求めて都市へ移動するのではなくて、効率の低い産業の下でも暮らせるようになったことが成長率低下の理由であるという。

 

6 アメリカはニューエコノミーになっていたのか

データや期間の取り方で異なる生産性上昇率

同じ生産性上昇率を求めるにしても、労働者数(IMF)、労働時間(著者)、さらには政府部門と農業部門を除いて計算する(アメリカ)など、データの取り方で結果は異なってくる

 

アメリカの生産性は90年代後半以降高まったが…

日米労働生産性比較をすると、たしかにアメリカの生産性は90年代後半以降高まったが、労働投入が伸びなかったため、GDP成長率は2000〜05年で2.5%と低下した(内閣府「国民経済計算」など)。

 

7 19世紀の世界経済はなぜデフレになったのか

物価決定のメカニズムをめぐる2説

物価決定メカニズムを説明するものには、貨幣数量説派と構造派の2つの流派がある。貨幣数量説派は、物価はある国に出回っているお金の量(マネーサプライ)と、その国が供給できる財とサービスの量の比で決まると考える。つまり、「物価=マネーサプライ/実質GNP」という式で表される。一方、構造派は、物価は多様な構造要因で決まるとし、単純な物価決定式を持たない。

 

19世紀デフレと物価決定式の関係

19世紀のデフレはマネーの不足で生じたと考えられる。すなわち、マネーの伸びが1850〜73年に低下したことが、19世紀のデフレの原因だった(「マクラミン新編世界歴史統計」など)。これは、前述の物価決定式が有用であることを示している。

 

「マネーの伸び<財・サービス供給増」で説明可能

ただし、マネーの伸びがマイナスになったわけではなく、実質GNPが増大し、同じ量のマネーに対してより多くの財サービスが提供されるようになったからである。当時、世界主要国は金本位制を採用してため、自由にマネーを増やすことができなかった。つまり、デフレの原因は「マネーの伸び<財・サービス供給増」で説明可能なのである。

 

デフレ収束がイギリスで遅れた背景

デフレ収束がイギリスで遅れた背景には、信用不安の影響がある。1890年代のベアリング商会の経営危機がイギリス経済に深刻な信用不安をもたらした結果、お金が経済全体に回らなかったのである。

 

安定していたデフレ脱却後の経済状況

19世紀の世界経済のデフレ脱却の経験からいえることは、デフレを脱却したとしてもすぐにインフレが起こったり、金利が急上昇することはない。欧米の主要国において、デフレから脱却した1896年から1913年まで、物価上昇率は年率2%以下であり、金利も安定したのである。

 

8 昭和恐慌の教訓は何か

昭和恐慌の教訓として、以下の5つの教訓が挙げられている。

  1. 昭和恐慌からの脱却には、財政支出の増大が決定的な役割を果たした
  2. 銀行機能の低下とその回復が昭和恐慌の深化と脱却に大きな影響を与えていた
  3. 金融緩和は昭和恐慌からの脱却に一定の役割を果たしたが、その後のハイパーインフレにつながった
  4. 金本位制への復帰は日本経済の体質を強化するために必要なもので、それがむしろ30年代の長期的な成長につながった
  5. 大恐慌を終わらせたのは第2次世界大戦である

 

5つの通説の検証

結論から言えば、これらの5つの通説には何ら根拠がない。昭和恐慌前後の主要経済指標を参考に反論していく(藤野正三郎「日本のマネーサプライ」など)

第一に、実質政府支出の対実質GNP比は1931年から33年にかけて1.1ポイント上昇したにすぎず、大恐慌脱出の主要因だったとは考えられない。第二に、銀行貸出は昭和恐慌以前の1926年をピークに減少しており、貸出が伸びたのは回復後の35年以降のことである。第三に、インフレ率は実質GNPと名目GNPの乖離で表されるが、その差は1936年まで一定である。第四に、実質GNPの回復は急速であり、1年や2年で解決できるような構造問題はない。第五に、日本が太平洋戦争を始める4年以上も前に、日本の大恐慌は終わっていた。

そもそも昭和恐慌の原因は、日本銀行が旧平価での金本位制に復帰するために、金融を引き締めたからである。金融引き締めの結果、マネーサプライは縮小し、GNPも連動して減少した。この不況によって影響力を増したのが軍部だったのだ。

 

9 アメリカの大恐慌を終わらせるのに世界大戦が必要だったか

大恐慌を終わらせるために世界大戦が必要だったとする説は、実際に大恐慌を引き起こした人、左翼、右翼のそれぞれにとって都合がいい。それは、自らの責任転嫁、社会主義の主張、軍国主義の否定ができるからである。

 

大恐慌時に何が起きていたか

大恐慌の原因は金融収縮であり、金融収縮の原因は金本位制にある。不況にもかかわらず金利を引き上げたのは、当時アメリカが金本位制から離脱するのではないかという噂を払拭するために行ったのである。特に、1931年9月の金融引き締めによって、金利は11%にまで上昇した。しかも、この間、物価は平均1割以上下落していたから、実質金利は2割以上になってしまったのである。

 

金本位制からの離脱が回復をもたらした

1933年に大統領に就任したルーズベルトは、3月に金本位制から離脱した。その結果、アメリカは金利を低下させ、マネーサプライを上昇させることができるようになった。このように、大恐慌はアメリカ連邦準備理事会(FRB)の誤った政策によって引き起こされ、長引いたのである。つまり、大恐慌を終わらせるために第2次世界大戦は必要なかったのである。

 

最後に

金本位制こそが大恐慌の原因。大恐慌を終わらせるために、第2次世界大戦は必要なかった。国内経済のみならず、世界戦争をも左右する金融政策。信用創造を司る中央銀行の責任は重い

次回は、税金を賢く使い、物価安定と経済成長を実現せよ 政府と中央銀行の役割についてまとめる。

新潮選書 日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学


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