「財政投融資制度はあまりに巨大化し、その利害関係者が拡大した結果、無責任なシステムになっている」著者は語りかける。ここでは、岩田一政・深尾光洋編『財政投融資の経済分析』を8回にわたって要約し、政府による金融仲介の意義、実態、功罪を理解する。第1回は、財政投融資制度の概観。
１ 財政投融資の沿革と制度の概要
日本の財政投融資を広義に定義すると、民間部門で生まれた貯蓄を郵便預金、公的年金の積立金、政府保証債の発行などにより政府が集め、それを中央や地方財政の赤字ファイナンス、政府企業等による公共投資、政府系金融機関による民間や公的部門への融資等に配分する、政府の金融活動である。
財政投融資は、発足間もない明治政府が所有した土地や不要物品の売却代金を原資として、1869（明治2）年に「国庫積立金制度」が創設された頃まで歴史を遡ることができる。これは1872年に「準備金制度」に改組され、76年に定められた「準備金取扱規則」で、その前年に開始された駅逓局預金（現在の郵便貯金）を受け入れることになった。さらに1885年には、準備金制度は大蔵省預金局に設置された「預金部」に引き継がれ、国庫の余裕金と駅逓局預金をともに大蔵省預金局におかれた「預金部」で管理する「預金部制度」が確立する。
第二次大戦直後には、工業原材料の輸入さえ厳しく制約された占領政策の下で1947年には復興金融金庫が設立され、その債券の日銀引き受けによる資金で石炭や鉄鋼の増産を行う傾斜生産方式のファイナンスが行われた。敗戦直後には、戦争による被害などで民間金融機関の資産内容が大幅に悪化していたこともあり、財政資金が復興に用いられた。
財政投融資が今日のような形を整えたのは1953年以降である。政府資金を統一的に管理するために作成されたのが財政投融資計画である。財政投融資計画は、その資金源により産業特別会計、資金運用部資金、簡保資金からなる「財政資金」と「政府保証債、政府保証借入」に大別され、その運用先を特別会計、公社、公団、地方公共団体等に分類している。
財政投融資計画の資金使途については、従来毎年の新規実行額ベースの統計が公表されている。財政投融資の内容は、毎年度の予算編成と並行して策定され、産業投資特別会計の出資や融資と政府保証債・政府保証借入については、それぞれ特別会計予算および一般会計予算総則に計上され国会の議決に付される。しかし、長期運用以外についての議決は不要など、財政投融資の審査を行う大蔵省理財局の裁量権限は大きなものとなっている。
２ 現在の財政投融資の原資と運用先
今日の財政投融資では、郵便貯金、簡易保険という政府の運営する預金や生命保険の受け入れ機関が吸収した自発的な民間貯蓄に加え、公的年金である厚生年金、国民年金の保険料収入という実質的に強制貯蓄の資金、資本市場で調達された政府保証債の発行代金の三者が原資の大半を占めている。このうち郵便貯金、簡易保険、政府保証債によって調達された資金については、政府は民間部門に対して債務を負っており、名実ともに有償資金である。一方、公的年金による資金は、政府は道徳的債務を負っているにすぎない。
財政投融資の資金の使途は、大きく3つに分類することができる。まず第一に、中央や地方政府の財政赤字のファイナンスである。第二に、公的金融である。第三に、公的機関による収益が見込める公共投資のファイナンスである。
３ 財政投融資システムにおける運用期間と金利
金利設定方式
財政投融資システムは大まかに以下の3部門に分割することができる。郵便貯金、簡保、公的年金、政府保証債等の発行からなる「資金吸収部門」、特別会計、政府系金融機関、公団、特殊会社、地方公共団体などの財政投融資対象機関と国債の発行主体である国の一般会計からなる「資金運用先部門」、そしてその間の「仲介部門」である資金運用部資金である。
まず資金の入口の郵便貯金金利（定額郵便貯金金利）は、1993年3月以降、市場金利を目安に以下のように設定されている。①長短金利が順イールドの場合：民間3年定期預金金利の0.95倍程度の水準、②長短金利が逆イールドの場合：10年もの国債表面金利を0.5程度下回る水準。
次に中革部門の中核である資金運用部の金利は、1961年以降、7年以上の預託金に対して特別利子が上積み（0.05〜2.5%）されることになった。1980年代以降の金利低下によって預託金利の高止まりを是正しようとしたが、硬直性が強く見られたままで、市場金利からはかなり乖離している。
さらに、資金運用部から財投機関への運用金利を見ると、10年もの貸出以外は市場金利とは異なる金利で貸出が行われている。例えば、住宅金融公庫向けの23年もの貸出も、中小企業金融公庫向けの5年もの貸出も全く同じ金利が付されているのだ。
最後に財投の出口である政府系金融機関の金利を見ると、貸出金利の基準となる金利は、1980年代には資金運用部の財投機関への貸し付け金利を0.5%から1%程度上回って利ざやを確保できていたが、1990年代の低金利の時期には利ざやが消滅していることがわかる。
資金調達・運用の期間構造
資金調達と運用の期間は、全体としてみると運用サイドの期間の方が調達サイドの期間よりも長くなっている。この期間のミスマッチに伴う金利リスクは、資金運用部と財投機関で分担して負担している。つまり、金利が低下する局面では調達金利の方が先に低下するので利益が発生するが、金利が上昇する局面では損失が発生しやすい。さらに、金利低下局面では期限前返済のリスクも大きくなる。
４ 財投システムの機能
財投システムの機能は以下の4つに分けられる。
- 国債、地方債の消化による財政赤字ファイナンス
- 公的金融機関による金融仲介活動：過去の預金金利規制、政府系金融機関への補助金、政府からの出資金（無配当）、政府の信用力など。民間銀行と比較して経費率が低い（決済業務が少ない、税制優遇など）
- 一部の特別会計、公団ないし類似の機関による収益の見込める公共投資のファイナンス：コストベネフィット分析が必要
- 単なる資金運用事業
５ 財投システムのメリットとデメリット
財投システムの問題点には以下の2点がある。第一に、財投システムが巨大化した結果、その組織維持の圧力を受けるため、システム自体を批判することが困難になっていることである。公的金融機関や特殊法人は公務員OBの就職先となっているため、OBを送り込んでいる官庁や関係団体はその問題点を知っていても批判できなくなっているのだ。
第二に、一般会計のバランスの粉飾に容易に使いうることである。財政投融資は機動的に公共事業を行うことができるなど、政府にとって使い勝手が良い制度であり、税収が不足する場合にも将来の税収を引き当てに財投で支出を行うことが可能である。同様の問題は、住宅金融公庫などの低利の貸出のコストの先送りにも発生している。財政の節度を維持するためには、特殊法人や特別会計等で発生した赤字はただちに一般会計で認識し、その管理を行う体制とすべきである。
最後に
財政投融資は政府が行う金融仲介活動。その歴史は明治時代に遡る。現在の財政投融資の原資は、自発的な民間貯蓄、強制貯蓄、政府保証債の発行代金の3つが主である。運用期間と金利に差があるというリスクがある（現在は財投機関債で解消）。その機能は4つあるが、特に財政赤字ファイナンスと公的金融機関による金融仲介活動の側面が大きい。巨大化した財政投融資システムは、組織維持圧力などのデメリットが大きくなっていた。2001年の財政投融資改革は必然だった。
次回は、市場の維持・補完と政府の失敗 政府金融活動の役割についてまとめる。
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